代表挨拶

＜登録＞

2019年11月1日に行政書士登録

⇒2019年11月18日に開業しました。



＜高齢社会の現実と今後＞

我が国の総人口は、令和5年10月1日現在、1億2,435万人となっています。

65歳以上人口は、3,623万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29.1％となり、

65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,571万人、女性は2,051万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.6であり、男性対女性の比は約3対4となっています。

令和38年には1億人を割って9,965万人となり、令和52年には8,700万人になると推計されています。

つまり2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上の時代が将来訪れます。

一生のうちに一度は経験するであろう「相続問題」は、それぞれの家庭によって微妙に異なり、年々複雑化してきているのが現状です。それは、医療の発達によって、人生「100歳」時代を迎えたため、人生の終焉を迎えるときに「遺産」や「相続人」との関係でより複雑化してきているのです。

「少子高齢化」は高齢者の「認知症」や医療従事者の不足による問題など多くの問題をうんできました。

そのため「遺言」「後見（法定、任意）契約」「見守り契約」など、法律上対策が講じられてきたと言ってよいでしょう。

この中でも、「遺言」の効力は非常に大きいものですが、その認知度と取り組む方がまだまだ少ないのが現状と言わざるを得ません。

もう他人事ではなく、早めの対策を講じることが賢明と感じています。

＜空き家問題＞

2023年現在、長期放置の空き家は全国で349万戸で、社会問題となっています。

年々増加する中、国土交通省では有識者会議を開催し、行政も問題解決に本腰を入れて取り組んで

います。

今後、多死社会迎える日本で、多くの人が実家や親戚の家を相続することになりますが、特に問題

視しているのが、売るでもなく、貸すでもなく何となく置いてある「空き家」が街や田舎に増え

続けることです。

この問題を少しでも解決するために、加古郡稲美町では「空き家活用支援事業補助金」を交付し、その対策に取り組んでいます。

我々行政書士も、その代行業務を請け負い、少しでも解決の一助となりたいと考えます。

<現在、日本が抱える最も深刻な課題へ向けて微力ながらも社会貢献を＞

私が最も将来的に危惧する課題が「少子高齢社会」です。

日本の総人口は、2010年にピークを迎え、そこを境に減少し続けています。逆に、高齢者人口は増加し続けていて、2050年代にピークを迎えます。

現在、少子化が続いていることから、出生率が好転しない限りは、生産年齢人口は大幅に減り続けます。2050年の年少人口（0歳～14歳）は、1077万人と想定され、この年少人口は、現在2025年より、約400万人近くも減ると推計され、さらに少子化が進むと考えられます。

◆生産年齢人口(15歳～64歳）が減り続けることは、何を意味するか？

一番は、現在でも起こっている、企業の労働者不足です。

この難題を早期に解決する特効薬がない限り、地場産業の活性化による企業の発展、住民の方々の利便に供することを、我々は我々行政書士のできる範囲内で行っていくしかありません。

また、行政に対する各種相談にも応じ、現在及び次の世代が安心して暮らせる世の中を実現しゆくしかありません。

そこで、

弊所は、将来を見据え、高齢者対応である、遺言(公正証書）・相続手続代行業務と、地域の発展（例：空き家対策支援、農地転用許可申請など）に寄与することを、事務所としての業務の柱とする方針として取り組んで参ります。

＜ビジョン＞この少子高齢社会を「法律面」からサポートしたいと考えます。

行政書士は、街の法律家として、皆さまに法律のことをお伝えし、例えば、相続・遺言の手続や農地転用許可申請手続などを代行していく存在です。

「困ったなあ」「でもここだったら何でも相談できるなあ」という事務所にしたいと思っています。

徐々にはではありますが、弊所にしかない特徴を出していこうと思います。

もし、貴方が、このようなことに共感してくださり、ご興味があれば、ぜひ弊所の門をたたいて下さい。

いつでも大歓迎いたします。

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事務所名：行政書士野原周一事務所 

☎：０７９－４９５－３２５４

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