農地転用での注意点：転用の際、「土地改良区」の「受益地内」であれば「決済金＝清算金」が発生することがある。お忘れなく！
農地転用の際に生ずる「決済金」とは？
「土地改良区の組合員」は、受益地※に対して毎年年1回「賦課金」というものを支払っています。
＜受益地とは？＞
※組合員はその事業を行うため 一定の資金 を土地改良区に 拠出 しています。 そして、組合員が所有する土地改良区の区域内の農地を 「受益地」 と呼びます。
この賦課金は、
①水路施設の維持管理
②改良区の事業運営のために
徴収されています。
もし、農地転用によって、「農地以外のもの」になった場合は、「受益地」を除外した土地になるので、
「賦課金」を課することはできません。
そのため、転用によって受益地が減ると「賦課金」の収入が減ります。
減った分の「賦課金」を他の組合員が負担するとなると、その額は大きくなります。
その解決策として、受益地から除外する場合は、 今後の賦課金を払わない代わりに、維持管理費として一定
額を納めること としました。これが、決済金です。
＜参考＞
受益地除外にかかる費用はいくらほどか？
・意見書発行手数料（申請書１枚につき1,000円程度）
・決済金（例：100円～250円程度/㎡)
※担当地域の「土地改良区」に確認のこと
・行政書士が代理申請する場合は、さらに報酬手数料が発生します。
【お問い合わせ】
行政書士野原周一事務所
電話：０７９－４９５－３２５４（携帯：090-6248-9855）
mail：info@nohara-office.com
「地目」というのは土地の種類のことで、全体で23種類ある(行政地目を除けば21種類）。
「地目」は土地の登記事項の一つである（不動産登記法第34条）。
農地（田、畑）を転用する場合、次の23種類のうちの田、畑を除く21種のいずれかとなり、農業委員会又は
都道府県知事からの転用許可取得後は、申請地を管轄する法務局にて「地目変更の登記」をすることで完了
する。
＜地目全体＞
・田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・山林・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・要悪水路
・ため池・堤・井耕・保安林・公衆用道路・公園・（学校用地・鉄道用地：行政地目）及び雑種地
以上23種類
※最後の「雑種地」はいずれにも該当しない「地目」ということになる。
＜農地転用のお問い合わせ＞稲美町
事務所：行政書士野原周一事務所
電話：０７９－４９５－３２５４（携帯：090-6248-9855）
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市街化区域内「農地」転用でも、数々の書類を市町村の「農業委員会」へ届出ることが必要です。特に、無断転用の場合は「始末書」が必要となります。
市街化区域内の「農地」を「農地以外」に転用する場合でも、原則として次の書類を農業委員会に「届け
る」ことが必要となります。
※特に無断転用の場合は、「始末書」が必要となります。
＜必要書類＞
①土地の全部事項証明書（法務局にて原本を取得）
※法人申請の場合は、「履歴事項全部証明書」が必要です。
②位置図（申請地を明示する）
※申請対象農地の「図面」が必要です。
③公図（法務局にて原本を取得）
④水利組合同意書
⑤隣地承諾書（隣接地が農地の場合）
⑥土地改良区申出書（写し）、意見書
⑦東播用水意見書
⑧農産部長同意書（農地の申請について）
⑨始末書（無断転用の場合に必要で、造成、建築年月日を記載）
⑩現況写真（無断転用の場合＜申請地を明示＞）
⑪行政書士委任状（行政書士が代行の場合）
＜お問い合わせ＞
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車両の名義変更（移転登録）に必要な書類等は何ですか？
車両の名義変更（移転登録）に必要な書類等は次の通りです。
⑴自動車検査証（有効期間【車検】のあるもの）
⑵申請書（OCR申請書第1号様式）
⑶手数料納付書（検査登録印紙500円）→納付書は登録窓口に、印紙は構内の売店にて販売。
⑷譲渡証明書（旧所有者の実印の押印があるもの）
⑸旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
⑹旧所有者の実印（旧所有者本人が手続する場合）又は委任状（代理申請の場合【実印を押印】）
⑺新所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
⑻新所有者の実印（新所有者本人が手続する場合）又は委任状（代理申請の場合【実印を押印】）
⑼車庫証明【自動車保管場所証明書（警察署の証明の日から概ね1か月「40日以内のもの」）】
※但し、所有者と使用者が異なるときは、自動車保管場所証明書は使用者のものが必要となり
使用者の住民票等又は商業登記簿謄本等（発行後3か月以内のもの「コピー可」）と記名がある委任状
（代理申請の場合）が必要です。
※他管轄からの転入やナンバープレート変更を同時に申請する場合は、封印を受ける必要がありますので
当該自動車の持込が必要となる場合があります。
※その他、環境性能割（旧自動車取得税）が必要となる場合があります。詳しいことは、自動車県税事務
所にお問い合わせください。
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葬儀費用の取扱い（相続財産から相続税控除の対象となるもの、ならないもの）
◆ 相続税から「相続費用の控除の対象となるもの」
①遺体の搬送費用
②お布施や戒名料などお礼をした費用
③葬式の前後に生じた費用
④遺体や遺骨の回送費
⑤葬式や埋葬などの納骨をするための費用
◆相続税から「相続費用の控除対象とならないもの」
⑥香典返し
⑦墓石の彫刻料
⑧遺体解剖費
⑨位牌や仏壇などの購入費用
⑩初七日以降の法事費用
＜注意事項＞
〇領収書を残しましょう！（一般的には、喪主が保管）
万が一、領収書の取得ができなかった場合、発行してくれなかった場合でも「支払記録」を残しておきましょう！
「支払記録」には、いつ、誰が、どこに、何のために（目的）、いくらの金額を払ったのかを明確にメモ等
で保管しておきましょう！「会社」で行った葬式は、会社の経費として計上されますので、個人のみが対象
となります。
※詳細手続は税理士（専門）にお聞きください。
お知りの税理士がいらっしゃらなければ、ご紹介いたします。
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