お知らせ

「相続」の事後処理には、多くの時間と手間を要することは、ご存知のことと思います。

ただ、何をしたら良いのか？と聞かれると、多くの方が正確には回答できないのが現状です。

一般に、遺産の名義変更及び登記などを行うために必要なことは

①相続人の確定（調査）

②「遺産分割協議書」の作成

③遺産の調査

④相続登記（司法書士が担当）　　等がありますが、

最も時間を要するのが、それらが終了した後の事務手続です。

これらをまとめて「死後事務」といいます（生前の元気なうちに行政書士と死後事務委任契約を交わします）。→公正証書にて作成（公証役場へは手数料が報酬の他に必要となります）

行政書士は、これらの事務を請負い、事後処理を代行していきます（専門業者に依頼する項目もあり）。

※但し、相続人代表が自ら時間を作って行われる場合は、行政書士との契約は不要です。

では、その内容をご紹介します。

【死後事務委任契約】内容（各内容の詳細は割愛）

■健康保険、公的年金等の資格抹消手続■病院、介護施設の退院、退所手続■葬儀、火葬に関する手続

■埋葬、散骨に関する手続■勤務先企業等の退職手続■住居売却等引渡しまでの管理（宅建業者等に依頼）■住居内の遺品整理（遺品整理業者に依頼）■不動産売却等による譲渡資産税の確定申告手続（税理士に依頼）

■公共料金等の解約清算手続■住民税や固定資産税の納税手続■SNS、メールアカウントの削除■車両の廃車手続（※SNSのメールアカウントの不明による手続は受任項目対象外となります）

■ペット引渡手続■PC、携帯電話の情報抹消手続■生命保険の手続■関係者への死亡通知■行政機関発行の資格証明書等（免許証など）の返納手続

ご依頼の場合は、お見積りを提供致します。

基本料金：200,000円（税別）となります（お客様の事案によって金額が変わる場合があります）

行政書士野原周一事務所

☎０７９-４９５-３２５４まで