増え続ける「空き家」 その対策をどう進めればよいのか?
<全国空き家の現状>
2023年10月1日現在、全国の空き家は900万戸であり、2018年の調査から51万戸増え、30年前の448万戸から
倍増している。<総務省:住宅土地統計調査結果(4月末)>
住宅総数に占める割合(空き家率)は、過去最高の13.8%に上り、7戸に1戸が空き家となっています。
国土交通省は、「おおむね1年間を通して、利用実態のない住宅」を空き家と定義していて、そのうち特に
増加が著しいのが、賃貸・売却用物件・別荘に該当しない「使用目的のない空き家」である。現在、過去最高
の385万戸に上っています。
<背景は何か?>
・核家族化で子供世帯との同居が減った
・少子高齢化
・人口減少の進行 などの指摘がされています。
<空き家が放置されるリスク>
・住宅資源が生かされない
・人の住まなくなった空き家は傷みやすい
・老朽化による倒壊
・立木や雑草の繁茂による景観悪化
・不法侵入や不審火
・害虫等の発生等々
※空き家であっても住宅が立っている土地は、固定資産税が減額されているので、このことも「空き家」
増加の一因となっている(解体し更地にすると土地の固定資産税が3倍から4倍に跳ね上がる)とも考え
られています。
<参考>
※更地に建物を建てると「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税が安くなります。
<対策として考えられていることは例えば>
様々な対策が政府で検討されていますが、「空き家」を解消(例えば、実際に人が賃貸等で住む)すること
によって、所有者に税の恩典を与えるなど、今後、益々、政府・自治体の連携による「空き家」解消促進の
ための施策が講じられることが期待されているといえます。