同じく、農地法4条許可申請には、一般にどのような書類が必要か？
＜農地法4条許可申請に必要な書類＞
必要書類は、各自治体によって異なりますので、一般的なものをご紹介いたします。
（許可申請時には、必ず対象農地を管轄する市町村農業委員会に事前にご確認ください）
（必要書類）※正本・副本の2部提出が必要です。
Ⅰ 農地転用許可申請書（転用目的、施設・事業内容、転用事由、建設期間、隣地への防除施設など）
①土地の全部事項証明書（管轄の地方法務局にて取得）
・原本
・記載されている氏名、住所が申請人の氏名、現住所と異なる場合は、住民票等を添付
②法人の場合は、履歴事項全部証明書
・原本
※法人格のない団体は、会員・役員名簿等を添付
③定款の写し
※原本証明が必要
④位置図（住宅地図等）→申請地明示のこと
⑤公図
・原本（隣接地がすべてわかるもの）
・隣接地の地目、土地所有者、耕作者を明記
⑥事業計画図（最も重要）→申請後現場調査あり
・平面図、立面図、断面図等
・進入路
・給排水施設
・土地利用計画図（どこに何を置くか、駐車区画等具体的に）
⑦水利組合同意書
⑧隣地承諾書（隣地が農地の場合）
⑨土地改良区の場合申出書の写し、土地改良区意見書
⑩東播用水意見書（東播用水管理対象地域の場合）
⑪農振除外証明書
⑫見積書（造成及び建築の場合）
・原本
⑬資金証明
・原本
・預金残高証明書
・融資証明書（土地購入費用を含む）
⑭無断転用の場合、始末書、現況写真
⑮建築許可申請書の写し
⑯進入路通行所の写し
⑰賃貸借契約書等の写し（賃貸で第三者に貸す場合）
⑱委任状（行政書士が代行の場合）
⑲代替性の検討書
⑳農地申請について（転用についての農産部長への連絡書）
以上です。
書類によっては、作成が難しいものも多いので、事前調査も含めて「行政書士」にご相談される方
が多いです。
※野原周一行政書士事務所
電話：090-6248-9855
mail：info@nohara-office.com
ご検討中の方は、どうぞご相談ください。