遺留分（いりゅうぶん）とは？ 請求できる遺留分侵害額請求権の個別の遺留分割合は？
子どもや配偶者などの近親者は、本来被相続人（亡くなった人）が亡くなったときに財産を相続する権利を持っています。
しかし、遺言によって長男に遺産のすべてを贈られたり、愛人に財産を譲ったりしても、一定の範囲の相続人は主張すれば必ず一定の財産が取得できます。
遺留分は、遺言の内容よりも強い権利と言えるのです。
＜遺留分が認められる相続人＞
遺留分が認められるのは、以下の範囲の相続人です。減殺請求権の割合は、法定相続分の2分の１です。
・配偶者⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の2分の１×2分の1＝4分の1（子がなく親が相続人のときは3分の１）
・子ども、孫などの「直系卑属」⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の2分の１×2分の1＝4分の1 （複数は頭割り）
・親、祖父母などの「直系尊属」⇒遺留分侵害額請求権割合＝遺産総額の3分の１×2分の1＝6分の1
（複数は頭割り）
＜遺留分が認められない相続人＞
次の相続人には遺留分が認められません。
・兄弟姉妹や甥姪
※今回の民法改正により、遺留分については「現金」のみでの支払いになりました。ご注意ください。