記帳代行

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あなたは、日頃からとらわれていた煩雑な記帳業務の時間から開放され、本業に専念することができます。

経理担当者を正社員として採用すると年間300～400万円ほどの人件費がかかってしまいます。
料金は月額2万円(税別）ですが、ご依頼していただくことにより大幅なコスト削減が可能となります。 

当事務所では、創業時の経理処理と併せて会社設立・各種許認可も行えますので、一からしっかりとサポートすることができます。

・会計処理方法を複式簿記にする、つまり白色申告から青色申告にする（税務署で、白色申告から青色申告に変更→＜承認書＞をもらう）だけで「青色申告特別控除」という制度を受けることができ、65万円の控除を受けることができます。この結果、例えば経費やその他の控除を差し引いた「所得400万円」のケースでは、白色申告では、特別控除はないので、課税所得は400万円、所得税と住民税をあわせて78万円であるのに対して、青色申告になると、この「青色申告特別控除」が受けられ、課税所得は335万円、所得税と住民税を合わせた金額は58万円となり、結果、所得税等の差は20万円となります。

・「純損失の繰り越し控除」という制度が適用になります。これは、赤字になった年から3年の間に儲けが出た場合に、確定申告で黒字の所得から赤字分を差し引くことができるという制度です。

・家族の給与が必要経費になります。

・減価償却の特例を受けることができます。30万円未満の備品や固定資産を一度に「経費」にすることが認められています。経費を増やし、所得を減らせるので節税効果があります（但し、この特例は2022年3月31日までに取得・使用したものに限られています）。

尚、青色申告特別控除は、65万円控除と10万円控除の2種類があります。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳など満たすべき要件があり、この要件を満たしていない場合が10万円控除になる仕組みです。

令和2年分の所得の確定申告から、青色申告特別控除の要件が見直され、これまで通りの方法で申告をした場合、55万円の控除に減額されます。65万円控除を受けるためには、これまでの要件に加えe-Taxで申告する必要があります。

商号・本店・目的等の会社の基本事項を検討致します。
これに加えて
1.請求書の控えやそれをまとめた資料（台帳）、請求書、領収書、通帳などを準備していただきます。
（前月分の資料を当月５日頃までに持参または書類郵送をして頂きます）
2.次に正規の簿記の原則に従った仕分け入力を行い、残高試算表を作成して、.最後に賃借対照表、損益計算書を作成します。

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証憑類は当事務所にて整理いたします。 

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当月中旬までに、前月分の月次決算資料（貸借対照表・損益計算書・残高試算表）を納品いたします。
お預かりした資料関係もあわせて返却いたします。
あとは税理士を紹介致しますので、年次決算資料に基づいた確定申告を行っていただきます。