お知らせ

初めに、亡くなった方に、配偶者（夫か妻）とその子供さんがいる場合は

原則として、この配偶者とその子供さん(直系卑属）が相続人になります。

その子供さんが、亡くなった方（被相続人）よりも先に亡くなっていた場合は、

先に亡くなった子の子（亡くなったから見れば孫）が相続人になります。

このような場合を「代襲相続」といいます。

法律が予定した割合（法定相続割合）は、配偶者1/2　子（全部で）1/2です。

「亡くなった親父の不動産だけど名義そのままだった？」という方、結構いらっしゃるのではないかと思います。

今回、相続登記が義務化されたので、名義を変えていない方は登記申請を行わなければなりません。

相続登記を怠った場合は、今後、10万円以下の過料に処されます。

相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。

何十年も相続登記が未了で相続人の数が膨らみ、権利関係が複雑になってからでは、相続登記自体が困難となります。

令和3年4月21日、国会にて「相続登記の義務化」法案が可決、成立しました。

被相続人（亡くなった方）の相続財産の中に不動産がある場合、登記申請を行わなければなりません。

登記申請は、行政書士の「相続人確定調査」「遺産分割協議書作成」を通じて司法書士が行います。

「所有者不明の土地問題」のケース等が全国各地で存在しているために、今般「民法・不動産登記法」の改正が行われました。

令和24年度（令和23年度中）までに施行されます。

行政書士は、司法書士と連携し、相続の書類作成をサポートさせていただきます。

各準備には、時間を要しますので、早めに取り掛かかることをお勧めします。

「そのようなことは、知らなかった！」といっても

農地法は法律ですので、非常に厳しい内容となっています。

無断転用をしてしまった場合、２つの解決方法があります。

一つは、現状復帰（農地に戻すこと）ですが、これは取り壊し費用など莫大な資金が必要で非現実的です。

もう一つ解決策があります。

事後に許可を取ることですが、行政窓口の相談の仕方によります。