お知らせ

ご迷惑をおかけします。

また、再開することになりましたら、お知らせいたします。

行政書士　野原周一

＜戸籍の広域交付の対象は？＞

・戸籍謄本

・除籍謄本

※戸籍の附票や戸籍抄本は対象外です。

＜戸籍の広域交付を利用して請求できる人とは？＞

・本人

・配偶者

・父母や祖父母などの直系尊属

・子や孫などの直系卑属

に限られています。

※先回の「お知らせ」でも述べましたが、次の方は戸籍謄本を請求することができません。

＜戸籍の広域交付が利用できない人＞

・兄弟姉妹

・おじ、おばにあたる人

・行政書士、司法書士など、業務の依頼をした第三者

＜注意点＞

・必ず最寄り（本籍地でなくても構わない）の「戸籍を扱う市役所等」に直接出向き請求すること

・行政書士、司法書士などに依頼して、この制度を利用することはできない

・郵送では利用ができない

＜戸籍の広域交付に必要な持参物＞

（請求に必要な持参物）

・印鑑（認印可、交付申請書に押印するため）

・運転免許証などの本人確認書類

・手数料

これらを揃えて、市町村役場の窓口に出向き、「交付申請書」に必要事項を記載し、窓口担当者

に「必要書類」についてご説明ください。

「相続登記＝亡くなった方の名義を相続人等に移す登記手続」が今や待ったなしで行われています。

そこで、戸籍の収集に非常に便利な制度ができました。

「戸籍の広域交付制度」といいます。

これは、令和6年3月1日スタートした制度で、

・自分の近くの市区町村役場等（戸籍事務を扱うセンターも含む）において、ほかの市区町村役場の戸籍謄本であっても、一括して取得できる制度です。

　法務省の戸籍情報連携システムを利用した仕組みとなっています。

＜この制度を利用できない場合＞

・兄弟姉妹の戸籍は請求できない

・郵送や第三者による請求はできない

　※これは、申請者が必ず市区町村の窓口に出向き申請することを指します。

　　第三者（例えば手続依頼を受けた行政書士）による申請はできません。

・対象外の戸籍もあります。

　※例えば、戸籍抄本や除籍抄本（抄本というのは一部の人だけの記載事項を証明

　　するもの）は取得することができません。

　　戸籍の附票（その本籍地に本籍を置いてある間に登録していた住所地の変遷が

　　記載されているもの）も取得できません。

次回では、戸籍の「広域交付制度」申請から発行までの流れを解説いたします。　

現在、「インタビュー」記事部分に不具合があり、表示されません。ご迷惑をおかけします。

復旧まで、しばらくお待ちください。

＜全国空き家の現状＞

2023年10月1日現在、全国の空き家は900万戸であり、2018年の調査から51万戸増え、30年前の448万戸から

倍増している。＜総務省：住宅土地統計調査結果（4月末）＞

住宅総数に占める割合（空き家率）は、過去最高の13.8％に上り、７戸に１戸が空き家となっています。

国土交通省は、「おおむね1年間を通して、利用実態のない住宅」を空き家と定義していて、そのうち特に

増加が著しいのが、賃貸・売却用物件・別荘に該当しない「使用目的のない空き家」である。現在、過去最高

の385万戸に上っています。

＜背景は何か？＞

・核家族化で子供世帯との同居が減った

・少子高齢化

・人口減少の進行　　などの指摘がされています。

＜空き家が放置されるリスク＞

・住宅資源が生かされない

・人の住まなくなった空き家は傷みやすい

・老朽化による倒壊

・立木や雑草の繁茂による景観悪化

・不法侵入や不審火

・害虫等の発生等々

※空き家であっても住宅が立っている土地は、固定資産税が減額されているので、このことも「空き家」

増加の一因となっている（解体し更地にすると土地の固定資産税が3倍から4倍に跳ね上がる）とも考え

られています。

＜参考＞

※更地に建物を建てると「住宅用地の特例」が適用され、土地の固定資産税が安くなります。

＜対策として考えられていることは例えば＞

様々な対策が政府で検討されていますが、「空き家」を解消（例えば、実際に人が賃貸等で住む）すること

によって、所有者に税の恩典を与えるなど、今後、益々、政府・自治体の連携による「空き家」解消促進の

ための施策が講じられることが期待されているといえます。