続いて「監理技術者」の資格要件とは何ですか？
監理技術者とは
◇前述した通り
監理技術者が必要な工事
監理技術者の配置が必要な工事はとは？
⇓
特定建設業者 発注者から直接請け負った元請負人で
合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の
下請契約を締結した工事
⇒監理技術者の配置が必要です。
工事現場ごとに専任で監理技術者を配置しなければいけない工事、公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除く殆どの工事が対象です。
※監理技術者として建設工事に専任で携わる方は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。
工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。
・資格要件
指定建設業において、監理技術者となるには、一級国家資格等の保有が必要です。
（指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）
なお、指定建設業以外の22業種に関しては、一定の要件を満たした実務経験を有する方も監理技術者となることができます。
まず「主任技術者」の資格要件とは何ですか？
主任技術者の要件とは（建設業法第26条 ）
主任技術者の資格要件は、建設業法第26条から明らかです。同条において主任技術者は、当該工事に関し「建設業法第7条2号イ、ロまたはハに該当する者」でなければならないとされています。
第7条2号は一般建設業における専任技術者の資格要件を規定したものです。つまり主任技術者の資格要件は専任技術者と同じということです。したがって、主任技術者となるためには、次のいずれかに該当していなければなりません。
イ 国土交通省令で定める指定学科を卒業 高等学校卒業後、実務経験を5年以上有する者
大学、高等専門学校卒業後、実務経験を3年以上有する者
ロ 建設工事に関し10年以上実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣が、イ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者
※指定学科とは
指定学科とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。なお、｢関する学科｣ですので、ここに掲げる学科と必ずしも同一の名称である必要はなく、実質が同程度のものであればよいとされています。詳細は国交省ホームページをご参照ください。
令和2年10月1日～ 改正で「主任技術者」「監理技術者」の配置が義務付けられました。
・主任技術者の配置とは
建設業の許可を受けた建設業者が建設工事を施工する場合は、元請け下請け請負金額にかかわらず、工事現場に技術上の管理をつかさどる者として主任技術者を配置しなければならないことになりました。（主任技術者の資格は後述）
・監理技術者の配置とは
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請け契約代金の合計額が、4,000万円以上（建築一式の場合は6,000万円以上）になる場合は、特定建設業許可が必要になり、主任技術者ではなく監理技術者を現場に配置しなければならないことになりました。
（監理技術者の資格は後述）
※当初、主任技術者を配置し、途中で下請契約の代金が4,000万円以上（建築一式の場合は6,000万円以上）になった場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。
「一式工事」ってよく出てきますが、何のことですか？
「一式工事」と言えば次のようなことをいいますが、許可行政庁によって判断が若干異なる場合もありますのでご注意ください。
・「一式工事」にはFaceBookで述べました通り、「建築一式工事」と「土木一式工事」があります。
・「一式工事」とは「元請けの立場で総合的にマネージメントをする、建設業者が請け負う、複数の専門工事を組み合わせて施工する建設工事のこと」です。また「大規模かつ複雑で専門工事では施工困難な建設工事」も含まれます。
・「一式工事」では何でもできるということでは決してありません。
・「土木一式工事」と「建築一式工事」は他の27業種の専門工事とは、全く別の許可業種です。
・例えば、住宅の壁紙を貼る工事のみを単独で請け負った場合は、建築一式工事ではなく、「内装仕上工事」の許可が必要となります。
「建設業許可申請」をお考えのあなたへ（建設業をする前に許可申請をする！）
建設業は、行う職種ごとに申請し、許可を取得していかなければなりません。
その数なんと29種類あります。
許可を受けずにできるのは、建築一式工事の場合は、１,500万円未満（消費税込）の工事又は請負代金に関わらず木造で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの））です。
建築一式工事以外の工事は、1件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事です。逆に、建設業許可が必要な場合は、この上記工事の逆の場合ですね！
建設業許可が必要なのは、原則として、500万円以上の工事の場合です。
では、今回の改正も含めて、順次内容をお伝えしていきますね。