一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：事業の「休止」と「廃止」を間違えると取り返しがつかなくなります。
〇事業の「休止」は、再開予定期間を設けて、再開が可能になりますが、「廃止」の場合は、許可がなくなりますので、注意が必要です。
１【休止届】（事業計画変更届出書）
休止をする３０日前までに、届出を出します。休止の場合は、許可は無くならず、再開が可能ですが、再開予定期間を記載します。(原則として1年）
①様式
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書、届出書を使用。
②申請先 営業所住所を管轄する運輸支局
③委任状必要
④提出部数２部＜支局、本局分＞（+副本、事務所控）
⑤減車の連絡書を発行してもらいます。
⑥運行管理者・整備管理者選任届（解任）を提出。
※運行管理者・整備管理者は、他社との兼任が認められていないため、ここで解任手続をしておかないと、次の会社で選任ができなくなってしまいます。
２【廃止届】（事業計画変更届出書）
廃止をする３０日前までに、届出を出します。廃止の場合は、３０日後に許可が無くなりますので、特に注意が必要です。
①減車の連絡書を発行してもらいます。
②運行管理者・整備管理者選任届（解任）を提出。
※弊所では、お客様が「廃止」をお考えでも、とりあえずは休止にしておくことをお勧めしています。
日本のトラック輸送産業の現状と課題について
日本のトラック輸送産業の現状と課題について
リンクを貼りますので、下記をご参考になさってください。
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2023.pdf
（公益社団法人 全日本トラック協会ホームページより抜粋）
過去の申請書類を紛失したり、事業の現状を把握していないとき→「行政文書開示請求」を行政書士に依頼すると良い。(弊所は兵庫県全域対応）
お客様の中には、過去の申請書を紛失したり、事業の現状を把握していない状況であったりする方がいらっしゃいます。
変更届出や許認可申請を出すときは、新旧の情報を記載することが多く、困ってしまいます。
そこで、行政書士に依頼して、例えば、運輸局に対して、「行政文書開示請求」を行ってもらうと良いでしょう。
但し、枚数によって収入印紙を貼付しますので、収入印紙代（実費）はかかります。
※新規許可の際の役員法令試験の問題及び回答も請求できます。
行政書士 野原周一事務所では、兵庫県全域の「行政文書開示請求」事務を代行して
取り扱っています。
詳しくは、次までお問い合わせ、若しくはメールでご相談ください。
電話：079-495-3254（不在でも携帯に転送されます）
mail：info@nohara-office.com
行政書士野原周一事務所まで
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：「改善基準告示」で＜予期し得ない事象の場合＞と＜特例＞についてご説明いたします。
「改善基準告示」の予期し得ない事象の場合とは？
・予期しえない事象への対応時間を、1日の拘束時間、運転時間（2日平均）、連続運転時間から
除くことができる※
但し、運転日報上の記録に加え、客観的な記録 (公的機関のHP情報等）が必要
勤務終了後は、通常通りの休息期間(継続１１時間以上を基本、９時間を下回らない）を与える
＜予期し得ない事象とは？＞
・運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと
・運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと
・運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと
・異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難になったこと
＜特例とは？＞
〇分割休息（連続９時間の休息期間を与えることが困難な場合）
・分割休息は1回３時間以上
・３分割が連続しないよう努める
・休息期間の合計は２分割：１０時間以上 ３分割：１２時間以上
・一定期間（１ヶ月程度）における全勤務回数の２分の１が限度
〇２人乗務（自動車運転手が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合）
身体を伸ばして休息できる設備がある場合、拘束時間を２０時間まで延長し、休息期間を４時間
まで短縮可
【例外】
設備（車両内ベッド）、ベッドの長さが１９８㎝以上、かつ幅８０㎝以上の連続した平面であり、かつ、クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものである場合は、次の通り、拘束時間をさらに延長可
・拘束時間２４時間まで延長可
（但し、運行終了後、継続１１時間以上の休息期間を与えることが必要）
・さらに、８時間以上の仮眠時間を与える場合、拘束時間を２８時間まで延長可
〇隔日勤務(業務の必要上やむを得ない）の場合
２暦日の拘束期間は２１時間、休息期間は２０時間
【例外】
仮眠施設で夜間４時間以上の仮眠を与える場合、２暦日の拘束時間を２４時間まで延長可（２週間に3回まで）
２週間の拘束時間は１２６時間（２１時間×６勤務）を超えることはできない
〇フェリー
・フェリー乗船時間は、原則として休息期間（減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない）となる
・フェリー乗船時間が８時間を超える場合、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始される
以上となります。
一般貨物自動車（トラック）運送事業許可申請：2024年4月から適用のトラック運転手の「改善基準告示」をお知らせいたします。
2024年（令和6年）4月より適用されるトラック運転手の「改善基準告示」とは？
■ 1年、1か月の拘束時間
1年 ３，３００時間以内（最大３，４００時間以内）
1ヶ月 ２８４時間以内（最大３１０時間以内＜年６ヶ月以内＞）
※①２８４時間超は連続3か月まで
②1か月の時間外・休日労働時間数が１００時間未満となるよう努める
■ 1日の拘束時間
１３時間以内（上限１５時間、１４時間超は週２回までが目安）
【例外】
・宿泊を伴う長距離貨物運送の場合※１、１６時間まで延長可（週２回まで）
※１ 1週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450㎞以上の貨物運送）で、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合
■ 1日の休息期間
継続１１時間以上与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らない
【例外】
・宿泊を伴う長距離貨物運送の場合※１、継続８時間以上（週２回まで）
休息期間のいずれかが９時間を下回る場合は、運行終了後に継続１２時間以上の休息期間を与える
■ 運転時間
２日平均1日：９時間以内 ２週平均１週：４４時間以内
■ 連続運転時間
4時間以内
（運転の中断時には、原則として休憩を与える＜1回おおむね連続１０分以上、合計３０分以上）
※1０分未満の運転の中断は、３回以上連続しない
【例外】
SA、PA等に駐停車できないことにより、やむを得ず4時間を超える場合、４時間３０分まで延長可
■ 休日労働
休日労働は２週間に１回を超えない、休日労働によって拘束時間の上限を超えない