お知らせ

■貨物軽自動車運送事業とは？

自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る）やオートバイ（排気量１２５ｃｃ超）を利用して荷主の荷物を運送する事業のことです。

「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」です。

俗に「軽貨物」や「黒ナンバー」と呼ばれています。

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こちらは「許可」ではなく「届出」になります。

◆開始に必要な要件とは？

①車両について

　軽貨物自動車1台以上（2022年10月27日より、車検証の用途欄が＜貨物＞と不記載となった）。

②自動車車庫

　ァ　原則として、営業所に併設されていること

　　　営業所からの距離が2㎞以内であること

　イ　運送事業に使用する軽貨物自動車をすべて駐車できること

　ウ　使用権原を有すること

　エ　農地法や建築基準法等の都市計画法等関係法令に抵触しないこと

　オ　軽貨物自動車の駐車場が他の用途に使用される場所と明確に区分されていること

　　　※個人事業主であれば、自らの駐車場でできます

　　　※一般貨物と軽貨物を併用する場合は、一般貨物の面積許可申請が生じることあり

③営業所、休憩施設

　自己所有、賃貸いずれも可

④運送約款の備え

⑤管理体制

　運行管理者の資格、開始後の報告は不要です。

　　　※無届で経営した者は100万円以下の罰金となります。

■貨物利用運送申請の流れ

　①申請書の作成

　　運輸支局HPより様式をダウンロードし、記載事項を入力致します。

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　②営業所を管轄する運輸支局へ2部提出

　　（審査は、地方運輸局になります＜審査期間 2～3か月＞）

　③行政書士が業務を代行していた場合、登録されると、運輸支局から行政書士に連絡が入りますので

　　「登録証」を受け取りに参ります（郵送でも可）

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　④登録後、運輸局から「登録免許税納付通知書」が事業者宛に送られてきますので、事業者自ら登録

　　免許税として「9万円」を納付します。

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　⑤運賃料金設定届出書の提出

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　⑥営業開始

■必要書類

・申請書

・運送委託契約書の写し（4,000円の収入印紙が貼付されたもの）

・宣誓書（都市計画法、使用権原）

・保管施設がある場合は、図面と宣誓書

・行政書士委任状

※これに法人の場合、個人の場合の追加資料があります。

次回は、「軽貨物」「黒ナンバー」の貨物軽自動車運送事業（届出）について掲載いたします。