お知らせ

令和5年7月21日　国土交通省は、荷主・元事業者への監視を強化するため「トラックGメン」を創設した。

この日は、歴史的な日となった。

「トラックGメン」の正式名称は「トラック荷主特別対策室」で、国土交通省職員162人体制で、本省及び地方運輸局、地方支局に設置。

トラック事業者への情報収集や荷主・元請事業者への監視等を遂行する。

＜メリット＞「通報窓口」匿名でも対応

匿名で通報窓口にて対応してくれる点が大きい。勇気を出して通報してほしいといわれている。

「働きかけ制度」はステップアップして、改善が見られないということであれば、荷主等に対して、要請、勧告、公表という形をとっていくことになる。

・「運送会社が荷主だと、なかなかものが言えない」

・「多層構造もあって、荷主と行っても色々あるので、それぞれに対応が難しい」

・「Gメンというからには、荷主に潜入してもらうぐらいでなければ良くならない」

等の声が上がっている。

トラック協会適正化実施機関の巡回指導でチェックされる項目は、次の38項目（大きく分けて7項目）あります。

＜事業計画等＞8項目

①主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。（重点項目）

②営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。

③自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。（重点項目）

④乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。

⑤乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。

⑥届出事項に変更はないか（本社巡回に限る）

⑦自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。（重点項目）

⑧名義貸し、事業の貸渡し等はないか。（重点項目）

<帳票類の整備、報告等＞5項目

①事故記録が適正に記録され、保存されているか。

②自動車事故報告書を提出しているか。

③運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。

④車両台帳が整備され、適正に記入等されているか。

⑤事業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る）

＜運行管理等＞13項目

①運行管理規定が定められているか。

②運行管理者が選任され、届出されているか。（最重点項目）

③運行管理者に所定の研修を受けさせているか。

④事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。

⑤過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。（最重点項目）

⑥過積載による運送を行っていないか。（最重点項目）

⑦点呼の実施及びその記録、保存は適正か。（最重点項目）

⑧乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。（重点項目）

⑨運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。（重点項目）

⑩運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。（重点項目）

⑪乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。（最重点項目）

⑫特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。（重点項目）

⑬特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。（重点項目）

＜車両管理等＞5項目

①整備管理規定が定められているか。

②整備管理者が専任され、届出されているか。（最重点項目）

③整備管理者に所定の研修を受けさせているか。

④日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。

⑤定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか。（最重点項目）

＜労働基準法等＞4項目

①就業規則が制定され、届出されているか。（重点項目）

②３６協定が締結され、届出されているか。

③労働時間、休日労働について違法性はないか（運転時間を除く）

④所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。（重点項目）

＜法定福利費＞2項目

①労災保険・雇用保険に加入しているか。（重点項目）

②健康保険・厚生年金保険に加入しているか。（重点項目）

＜運輸安全マネジメント＞1項目

①輸送の安全に関する基本的な方針が定められているか。

　＜トラック運送事業所様へ＞

・令和5年10月2日㈪よりトラック貨物運送事業「巡回指導対策」を順次実

　施して参ります。（受付順に調整し、実施して参ります）

　日程を調整の上、実際に事業所様にお伺い致します。

    営業所対象地域：兵庫県加古川市・姫路市・加古郡＜播磨町・稲美町＞(姫路ナンバー貨物）

　ご希望の事業所様は、行政書士野原周一事務所

（電話：079-495-3254）まで、事前にご予約ください。

   ※又はこのホームページのご相談ページ若しくは　info@nohara-office.com　宛メールの内容欄に

　「巡回指導対策希望」と入力し、 送信してください。

　その際は、事業所名、ご担当者名、TEL、メールアドレスのご入力が必要です。

　後ほど、弊所よりご連絡を差し上げます。

※料金は、料金案内のページに記載していますが、1回ごとに25,000円（税別）となります。

※尚、保存されている資料の中味全てに目を通すのではなく、必要項目である帳票類等の

　記載、保存ができているかを確認していく作業となります。ご了承ください。

※「巡回指導」は、適正化実施機関（兵庫県トラック協会）より、巡回指導実施日の

　の1か月程前に企業様宛に連絡が入ります（運輸開始後３～4か月後に行われ、その後

　2年に1回程度実施されます）。

※実際に事業所様にお会いして「巡回指導自主点検チェックシート」を

　お渡しし、ご説明申し上げ、確認作業をさせていただきます。

必要な運行管理者数の計算の仕方

営業所ごとに、運行を管理する事業用自動車の数を30で除して得た数（その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てするものとする）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。

＜計算式＞

運行管理者選任数の最低限度＝

　　　事業用自動車の両数（被牽引車を除く）　

　　　　　　　　30　　　　　　　　　　　　　

　　+１（注意すること）

　　※1両未満の端数があるときは、これを切り捨てること

　　※被牽引車とは、トラックなどを引っ張る後ろの車両のこと（前で引っ張るのは牽引車）

※ひとつの営業所において、複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、統括運行管理者を選任しなければならない。

◇農地法3条

　「農地又は採草放牧地について、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権もしくはその他の使用収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」

とあります。

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簡単に言うと、農地や採草放牧地に権利（ほとんどが所有権）を移し（例：Aさん→Bさん）、又は権利を設定する（例AさんがBさんに農地を賃貸する）などを行うことです。

◇「耕作証明書願」という書類をまず作成すること→提出後、農業委員会が実地調査する。

　・実際にどのような種類の農作物を作っているのか？

　・誰が、何名（年齢等含む）それに従事しているのか？（契約社員やパートも含む）

　・どのような農機具（具体的に機具の名前をあげる）を何台使用しているのか？

　　など、耕作の内容を詳細に記入しなければならない（作成後、当事者の押印必要）

◆従って、当事者の聞き取り調査、行政との打ち合わせ、農地台帳との照らし合わせによる確認等

　なすことが多い。

　これを許可前月半ばまでに終えておくことなど、一定の期限があること

つまり、農業委員会とは（担当者が不在の場合も多い）常に確認し、期日までに書類を提出していかなけれならないと痛感しました。

　今回は、売主、買主、農業委員会の方の協力もあり、無事、農地法3条許可を取得することができました。