お知らせ

「終活サポート」をイメージすると

①「遺言」を公正証書にする→例：75歳

　・誰に何を相続させる（相続人へ）

　・誰に何を遺贈する（相続人以外の方へ）等の遺言を公正証書にして「公証役場」

に（遺言者が120歳になるまで）保管される（全国の公証役場＜遺言検索システム＞で検索が可能）

　　　　　　　　⇓

②「見守り契約」を結ぶ→例：78歳

　月1回、受任者が委任者に電話で連絡及び委任者のご自宅訪問し健　康状態、日常の買い物、食事状況等を聞き確認する契約

特に「認知症」など判断能力の低下がないかを確認することが目的

　　　　　　　　　　　　⇓

③「任意後見契約＜公正証書＞」を結ぶ→例：78歳

　委任者が認知症などと診断された時、病院・施設契約や金融機関からの引き出しが一人でできなくなるので、事前（正常な判断ができるとき）に受任者との間で予め任意後見契約を締結するもの

　　　　　　　　　　　　　⇓

④「死後事務委任契約＜公正証書＞」を結ぶ→例：78歳

　委任者の死後の様々な事務を完了することを目的に、第三者等の専門家に委託する契約をいい、遺された遺族の便宜を図る契約のこと。委任者は健全な判断ができる間に、第三者との間で、「死後事務委任契約を」を締結する。後のトラブルに備えて公正証書にして締結することが望ましい 

　　　　　　　　　　⇓

ご逝去（例：80歳）

死後事務スタート→事務終了

終活サポートとは？

現在、ご高齢の「おひとりさま」や、今後、老後に不安を抱えていらっしゃる方で、

認知症になったときのことや死後のことを誰に頼めばよいかなど、誰に相談すれば

良いかわからず、迷っていらっしゃる方に、対策をご提案し、お考えいただくものです。

具体的には、生前の判断能力があるときに次の契約を結んでおきます。

→そうすると、ご自身の生前と、お亡くなりになった後の対策ができあがります。

①　遺言（公正証書）を遺す

②　見守り契約を結ぶ

③　任意後見契約（公正証書）を結ぶ

④　死後事務委任契約（公正証書）を結ぶ

詳しくは、今後、終活サポートのページに掲載して参ります。

5月無料相談日（電話での無料相談日：最終となります）

※先着順にお受けします。事前予約不要　　☎079-495-3254　行政書士野原周一事務所

■お電話での問い合わせ（例）・・相続編

　①「〇〇に、遺産を遺したい」がどうしたらよいか？

　②　相続人間で話し合いで遺産分けをしたいがどうしたらよいか？

■ご連絡先とお名前をお伺いします。また弊所よりあらためてお問い合わせ内容を確認させていただきます。

次のメールアドレスまで、メールをくだされば、ご相談料は無料です。

＜無料メールアドレス＞

　info@nohara-office.com　　　　までお願いいたします。

　行政書士　野原周一事務所　　　　　　　☎079-495-3254



申し訳ございません。

相談料を現在まで無料にさせていただいておりましたが、4月18日（月）より1時間以内のご相談は事前に￥5,000をいただくことになりました。（４，5月は無料相談日あり）

お代金の振り込みは、相談後で構いません。

お電話の中で、振込金融機関名、支店名、普通口座番号　名義人のご連絡を差し上げます。

但し、急ではありますので、4月、5月は次の日程で無料相談日を設けます。

無料相談日（4月）

事前の予約は不要です。

　☎０７９－４９５－３２５４（お名前とお電話番号をお知らせください）

　行政書士　野原　周一事務所まで

4月　（可→〇　不可→×）※4月26㈫は加古川市の相談会に出席していますので終日×です。

※先着順ですので、ご希望時間帯が埋まっていましたら、他の時間帯をご案内します。