謝罪ご連絡：「ご相談」ページが9/22より送信できない状況となっていました。既に復旧しております。誠に申し訳ございませんでした。
＜誠に申し訳ございません＞
HOME画面の「ご相談」項目からの「送信」が、9月22日よりできない状態になっていました。
大変失礼いたしました。お詫び申し上げます。
現在は、復旧しておりますので、是非ご利用くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
なぜ、合同会社の設立が増えているのか？そのメリットを見てみよう！ その２
＜合同会社を設立するメリット その２＞
１ 合同会社では、業務執行をスムーズに行うため、「定款自治」がとられています。
そもそも「定款（ていかん）」とは会社の目的や組織、活動などに関する根本規則をいいます。
合同会社は、全社員が出資者であり経営者（定款で別段の定めもできます）ですので、株式会社のような株主総会や取締役会の設置義務もなく、社員全員の同意を持って、素早く経営の意思決定ができます。
２ 社員全員が「有限責任」なのでリスクは小です。
例えば、商品の仕入れや備品の購入に常に現金で払えるとは限りません。「掛」にしてもらい月ごとに返済する場合が多いと思います。でも、もし会社が倒産してしまったら、出資者は業者に一般に自己の資産をはたいてもその返済をする必要がありますが、この「有限責任」というのは出資者が出資した額までしか責任を負うことのない責任のことです。
従って、自分の出資金が返ってこないだけで済みます。
なぜ、合同会社の設立が増えているのか？そのメリットを見てみよう！ その１
＜合同会社を設立するメリット その１＞
〇合同会社の設立にかかる費用と期間は、株式会社のそれと比べて半分ほどの「額」「期間」で済みます。
・株式会社の場合は、定款を作成して公証人の認証を受ける必要があります（5万円/件）。さらに謄本代手数料が約2千円ほどかかります。
・一方合同会社は定款の作成は必要ですが、公証人の認証は必要ないので、
認証手数料と謄本代の5万２千円は不要。
・合同会社の設立登記に関する登録免許税の金額は、資本金の1,000分の７もしくは6万円のいずれか高い金額です。つまり、資本金の額が857万円までは登録免許税は6万円になります。ちなみに株式会社の場合は、資本金の1,000分の７もしくは15万円のいずれか高い金額です。
・合同会社はおおむね1週間程度で設立登記が可能です。これに対して、株式会社は、登記完了まで最低2週間程度は必要でしょう。
〇社会的信用が上がる。
・取引
個人事業主と比べて、情報が得やすいため取引がされやすい
登記所に行けば誰でも「登記事項証明書」を取得することができるため、会社の称号、本店の所在地、目的、役員構成、代表社員の氏名及び住所がわかります。個人事業主は「開業届出書」の提出義務はあるものの登記の義務はありませんので、安心感の点から「取引されやすい」と考えられます。
・融資
株式会社と比べて信用力で大差ない（商工中金の評価）
・雇用
個人事業主より従業員を採用しやすい
合同会社の設立が著しい！（設立件数が年々急激に増えている）
＜近年の会社設立の状況＞
2019年は約12万社が新しく会社設立されました。そのうち、株式会社が8.8万社、合同会社が3万社です。全体の3分の2が株式会社で、3分の1が合同会社となっています。
会社形態別の会社設立数（2019年度）
会社形態 会社設立数（単位：社）
株式会社 87,871
合名会社 48
合資会社 47
合同会社 30,566
総数 118,532
参考）外資系企業の日本法人に合同会社が多い
■ 例
・合同会社西友
・日本ケロッグ合同会社
・Apple Japan 合同会社
・P＆Gプレステージ合同会社
※合同会社は、株式会社のように株主総会や取締役会などの監視機関の設置義務がなく、スムーズな意思決定が可能である点、また子会社の場合、上場する必要がないなどの理由が考えられる！
メリットが満載の合同会社設立から始めてみませんか？
会社を設立しよう！
会社をはじめてみませんか？
法人成り（株式会社や合同会社など）すると多くのメリットがあります。
メリット（例）
①昨年、一昨年の売上が1,000万円以上でも、1期目と場合により2期目の消費税が免除！→原則２事業年度分、消費税の免税事業者になる！
（例外もあり）
②個人事業主の場合、繰越損失は3年間持ち越すことができます。
これが会社になると、繰越控除ができる期間が9年間に延びます。
③信頼感が増すので、金融機関からお金が借りやすくなり、大手企業をはじめ、新規顧客を獲得しやすくなります。
④社会保険に加入するなど待遇がよくなり、優秀な人材を集めやすくなります。
など他にも多くのメリットがあります。